2019-05-10 第198回国会 参議院 本会議 第16号
政府は、マクロの理論計算としては成り立つと主張するかもしれませんが、地域ごとの保育ニーズの多様性、すなわち地域的な偏りによる待機児童の発生や、幼稚園と保育所の支援の不均衡を原因とする幼稚園予定組から保育園への流入など、ミクロの面からの検討は不十分です。 幼児教育、保育の無償化は、預け先のない方々にとって何の意味もありません。
政府は、マクロの理論計算としては成り立つと主張するかもしれませんが、地域ごとの保育ニーズの多様性、すなわち地域的な偏りによる待機児童の発生や、幼稚園と保育所の支援の不均衡を原因とする幼稚園予定組から保育園への流入など、ミクロの面からの検討は不十分です。 幼児教育、保育の無償化は、預け先のない方々にとって何の意味もありません。
このことはマクロの理論計算としては成り立つとしても、ミクロの側面、すなわち保育ニーズの地域性、すなわち地域的な偏りによる待機児童の発生についてはどのように考慮がなされているのでしょうか。
これが、十六年度末現在で申しますと、その額が六百六十八億円ということでございまして、理論計算いたします、いわば既裁定年金受給者に係ります今後の所要見込み総額、二千四百億余りになろうかと思いますけれども、それからしますとまだ低い水準にあることは事実でございます。
○政府参考人（福田進君） 二五％に、数学的な理論計算で出てきたというわけではございませんでして、他の制度との整合性、例えば受取配当の場合の所有割合であるとか、そういったそれ以外の制度との関係で一つの基準として二五％を所有しているかどうかというのを引用しているところでございます。
○熊代議員 我々が立証と申し上げているのは、例えばロケットの軌道であれば、こういう軌道を描くだろうという場合に、そういう理論計算をしまして、実際打ってみるとほぼそのとおりだということは可能でありますから、それほどの正確なことはなかなか難しい、社会科学の面では。 しかし、人間の世界でありますから、やはり、こういうときにはこういうふうに人は行動するだろうと。
○国務大臣（片山虎之助君） 森元議員言われるように、この長期増分費用方式とは、これは理論計算ですよね。最も効率的なというようなことを念頭に置いた理論計算でございますが、これを導入するのは大議論があって、御承知のとおりですよ。
この研究におきましては、風洞実験あるいは水槽試験あるいは理論計算等によりまして表面効果現象の発生メカニズムというものを解明し、高効率性等の諸性能も定量的に確認をするとともに、実用化に際し整備が必要となります安全上の関する要件の取りまとめといったようなことを行ったところでございます。
ただ、その際にも、具体的な告示でこういう箇所については脱線防止ガードをつけろということを明記しておりますが、具体的な数字につきましては、鉄道事業者がそれぞれの線区の状況、過去の実績、理論計算等により安全性の確認をした上で、脱線防止ガードの設置基準を細則として定めて地方運輸局に届け出るということにしているわけでございます。
○吉井委員 限界消費性向のお話があったんですけれども、私は理論計算について数値をいじくる議論は、今それはおいておいて、現実の、毎年毎年出していらっしゃる政府の実績値、データから見て、私は、第一分位が消費性向は高く、第十分位が最も低いという傾向は変わらないわけであって、だから消費性向の高い庶民への減税ほど個人消費を伸ばす、これは言えると思うんですが、消費性向の高い庶民への減税が個人消費を伸ばすことにならないというお
○吉井委員 理論計算の話じゃないんです。理論計算をやるとすれば、いろいろな数値の置き方、初期条件から係数から境界条件からいろいろぶち込んで、それはいろいろな数式の立て方があるんですよ。その議論をするんじゃなくて、現実に、政府の出している資料でも消費性向というのはきちっと出ているわけで、その消費性向の高い庶民への減税ほど個人消費を伸ばす。
○吉井委員 それは理論計算の話であって、理論計算は理論計算で、だから、初期値、係数、境界条件などさまざまな数値をぶち込んで、いろいろな議論は、それはできるんです。
しかし、それは理論計算でございますから、実際この一律二〇％のカットで、非常にまとまった形で、わかる形でぽっと出るわけでございますね。 そういう意味で、私は、最近、先ほどからお話しのように耐久消費財などが一つの底を打ってきているというようなこともあわせ考えますと、そういう意味での減税効果も十分出るのではないかと思います。数字の問題以上に、実感としてそういうことがあるのではないかと考えております。
そうすると、これは理論計算上、既に答弁がありましたように、三三％とっても議席が得られない。すると、三三％の阻止条項を設けるのが都道府県定数二の比例制選挙制度だという理屈もあるわけでございまして、それは一定のルールだろうと思うんです。三がいいかどうかということになりますと、たまたま政党要件が三％と五人でございましたから、これも参考にしながら政府案は三にさせていただいておる。
それをもとに理論計算いたしますと、ちょっと金額にはなかなかしにくいのでございますけれども、理論計算いたしますと一定の数字が出てまいります。まさにマキシマムを使った場合の理論値といたしましては、大体成田のちょっと下ぐらいの数字という数字はあるのでございますけれども、問題は需要の方がどれだけ出てくるかということでございます。
そのように非常に違うものですから、また業種ごとに租税特別措置が違ったりいたしますので、個別の例で比較をするというのが大変難しいということを私どもは申し上げておりまして、一種の理論計算によります実効税率で法人税の比較をしてきているということでございます。確かにそれに対して経団連から一時いろいろと御批判がございましたが、最近はもう余りそういう御批判の声も聞かれなくなっております。
したがって、理屈からいいますと、発行年度ごとあるいは資金の区分ごとに測定単位を別にして、それで測定単位の数値、単位費用もそれぞれ別につくっていくことができるわけでございますけれども、実際には理論計算をいたしますと、例えば政府資金が五十三年六百六十円であれば、そのときの民間資金では残高がどれぐらいの割合になるかとか、あるいは五十四年度発行分だったらそれに対する割合はどうなるか、こういうふうに計算できます
先ほど、理論計算でもし限度いっぱいまで使えば、公的な資金による負担が六二％にも上がるという御指摘もあったわけでございます。
○政府委員（伊藤博行君） 今、先生からちょうだいしました仕組みの図を拝見しておりますと、小売価格十八万円というふうに値づけがされておりますが、これが事実上の実売価格ということで、そのベースにある物品税が二万四千円というのが蔵出し価格に対して二割ということであれば、四月一日以降のいわば理論計算値というのは、おっしゃるような十六万六百八十円というのがあるべき姿だろうというふうに思います。
私どもいろいろ理論計算をしますと、例えば舗装に対します車両重量による損傷度というのは荷重の四乗に比例すると言われております。つまり、重量が二倍になりますと損傷度は十六倍になる。こういうようなことで、荷重の増大というのは大変困るわけでございます。
ただ、これは一種の、ちょっと理論計算のようなことになっておりますので、そこからすぐに道が見えておるというわけではございませんが、基礎的な資料はあのときにお目にかけております。 つまり、平らな言葉で申しますと、もうすぐ先でございますから、今出しております特例公債を六十四年度には半分にしなければならないわけでございます。そうしますと残りはもう六十五年度にゼロになる。
それからもう一つの考え方は、これは数字では正確に出てまいりませんけれども、産業連関表で分析をして業種ごとに、コスト面で円高あるいは原油安ということがどのくらい各業種でコストを下げていくだろうかという理論計算を一応してみるわけでございますが、それと現実のその業種の価格とのギャップというものを見てまいりますと、やはり最近においてはかなり理論値とその実績値とが近づいてきているという感じが出てまいりました。
実際は途中解約等があるので若干は早まるとは思いますが、理論計算ではそういうようなことでございます。